2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
それで、協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所については、行政書士事務所とスーパーナース社が契約を行っていることが明らかになっています。今後適切に対処していくということでしたが、今年度の事業報告書、財務諸表等には反映されますか。
それで、協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所については、行政書士事務所とスーパーナース社が契約を行っていることが明らかになっています。今後適切に対処していくということでしたが、今年度の事業報告書、財務諸表等には反映されますか。
協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所とされるＡＸＩＳ本郷の二階と四階には、医療機器ベンチャー企業が入居しています。前回の御答弁では、協会の委託先の企業はその医療系のベンチャー企業とは別の会社であるとのことでしたが、現地調査ではほかの会社の存在は確認できません。 改めて伺いますが、協会からの回答はありましたか。
五月二十日の質疑で、協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所はＡＸＩＳ本郷の二階ではないかと再度お尋ねしたところです。これに対する彦谷次長の答弁は、この事務所というのは、そういった通信、受発信等をほかの企業のために行うことを業としているようなところであるというふうに聞いているとのことでした。 しかし、この二階には医療機器ベンチャー企業である、ある会社が入居しています。
当該法人からの回答によりますと、設立検討当初から株式会社スーパーナースに協力を呼びかけ、ＮＰＯ法人の立ち上げを支援してもらっていたということ、ＮＰＯ法人の社員には株式会社スーパーナースの方が数名いるということ、二〇一九年度の活動計画書における団体賛助会員の受取会費百九十万円のうち、百六十万円は株式会社スーパーナース社からのものであったということ、それから、主たる事務所としている、通信、郵便の受発信等
それが通信、郵便の受発信等を受託する事務所である、したがって事業報告書に地代、家賃の掲載はないとの説明を行って、また、それ自身は違法ではないという認識を示されていました。
ところで、この協会、実体があるとは思えませんけれども、この協会によると、通信、郵便の受発信等を受託する事務所はＡＸＩＳ本郷の二階ということでしたね。この二階には医療機器ベンチャー企業の会社が入居しています。
日本派遣看護師協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所としての事務委託契約及び経費がスーパーナース社と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担がなされていることが判明しました。その後、財務諸表への訂正も含め、協会の方針はどうなったのでしょうか。
協会は文京区本郷の住所地を通信、郵便の受発信等を受託する事務所としたことについて、四月二十日付けの回答では某行政事務所に相談して違法ではないと認識を示しましたが、法の趣旨に照らして脱法的行為であることは間違いありません。これは、四月二十六日の回答で協会もようやく認めておられます。
最後でございますけれど、特定国境離島保全振興等特別措置法というものがございまして、これに対する総務大臣の御見解をお聞きしたいと思いますし、特に離島における金融、通信、郵便などのユニバーサルサービスの確保にどう取り組んでいくかというのを教えていただきたいと思います。
それでは、会派を代表して、地方税法改正案外二件について、地方の税財政制度の在り方、日常生活に不可欠な電力、通信、郵便といったユニバーサルサービスの在り方、そしてアベノミクスに取り残された地方経済の在り方、三つの観点から質問を申し上げます。 まず、一つ目のポイント、地方税、地方財政の在り方について質問します。
○井手参考人 私、エネルギーあるいは交通、それから通信、郵便、こういったものの競争政策あるいは規制のあり方ということを研究しておりまして、その観点からタクシーについて今回意見を述べさせていただきます。 基本的には、今回の法律改正案について、方向性としては賛成であります。その上で、二点について述べさせていただきます。
かつてドイツでは、電気通信、郵便、郵便貯金の三事業は一括してＤＢＰ、ドイツ・ブンデスポストと称される、正に一体的に営まれてまいりました。電気通信の黒字で郵便の赤字を賄うというどんぶり勘定の運営が行われていたわけであります。 ＥＵ統合を契機に、電気通信部門をドイツ・テレコムとして戦略的に独立させる必要が生じまして、一九八九年に独立の公社化、一九九五年から二段階で株式会社化を行ったのであります。
それから、ドイツ、電気通信郵便規制庁でございますが、これは電気通信事業の政策立案、規制監督、紛争処理のほか、郵便市場の規制、周波数割り当て、無線局免許等を担っておりまして、職員数二千六百七十九名でございます。 フランス、ＡＲＴ、電気通信規制機関でございますが、これは電気通信事業の政策立案、規制監督、紛争処理というものを担っておりまして、職員数は百四十四名ということでございます。
そこで、今お尋ねの、人事管理、組織管理あるいは行政管理運営等の部門が一つ、あるいは地方自治制度の管理運営が一つ、あるいは電気通信、郵便事業に関する行政などを一体として担うものとして、編成方針に反するものとは考えていないのでございます。
そういった意味で、郵便と電気通信の競合というのはここ数年大変強くなってきておると思いますので、電気通信は電気通信、郵便は郵便、それぞれのよさを、私どもは郵便の立場からいろいろ開発し、お客様にアピールし、そしてひいては私どもの事業の発展といいますか、これにつなげたい、かように考えております。
まず、事実関係を申し上げますと、これは先ほど郵政監察の方から御説明ありましたように、三月四日の日に万世橋署に関東郵政監察局東京中央支局の監察官が来られまして、ただいまお話のおりましたような最近神田局内の不着事故が何回かあると、でそれについて郵政監察当局の方で試験通信郵便物を発送して、その経路の追求調査をやられたと、その結果、三月一日になりまして先ほどお話の会社に配達された試験通信物二通がそこの社員に
ただいま第三種、四種その他の料金についてのお尋ねでございましたけれども、第一種、第二種は郵便の中で最も基本的なまたこれはまさに独占的な通信郵便手段でございます。
それから、ちょっと私はお尋ねしてみたいと思うことがありますが、通信郵便というのを出すのは、たとえば郵政省の局長とかあるいは郵政大臣とか郵政業務に関して無料郵便の通信事務として出すことができるというように私は理解しておるわけです。そこでお尋ねをいたしますが、簡易保険福祉事業団というのは一体どういう法人ですか。郵政省とどういう関係があるのか。簡単に答えてもらいたい。
○土橋委員 私は世界の各国は、特に近接する国々は、文化あるいは経済の面においても、通信、郵便業務の面においても親しくなければならないと思っておるわけです。特にアメリカの朝鮮侵略戦争以来、御承知のように北朝鮮が侵略をしてきたとか、中国が侵略をしたというようなことで、全くの敵視政策を日本の政府に押しつけてきておるわけです。
そういうような場合には、ことに通信——郵便はもちろんそうでございますけれども、国策上、採算を度外視してもこれはやるべきであり、そういう計画を進めなければならない。あわせて、やはりテレビの計画も考えておらなければならないはずだ、こう思うわけですけれども、いまの考え方並びにテレビの準備はいかがでございますか。
あす国会は国会議員としての正式の視察団をあそこに派遣するという立場になっておるわけでありまして、その他の問題についてはそういう方々が当然調査を行なうと思いますが、当然、通信の確保、郵便の確保、それからまた通信、郵便関係の従業員の安全の確保という点については、郵政省と電電公社に責任があるわけでありまして、公社の方はそういう答弁が今あったわけでありますが、どうも郵政省の方を聞いておりますと、妙に手おくれになっておるような